住民税の「特別徴収」完全実施の徹底が通達されております。
「特別徴収」とは給与支払者が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納付する制度です。
今までは少人数の事業所などで「普通徴収」(従業員が住民税を直接払う方法)が例外的に認められてケースが見られましたが、今後は「特別徴収」が徹底されることとなっております。

毎年6月分より新年度の住民税となります。
給与支払者は、自治体より通知された住民税を従業員の給与から毎月の徴収(天引き)して預かります。
この住民税は、翌月10日までに納付する必要があります。
これを翌年5月分まで毎月12回繰り返すのですが、役員・従業員等が常時10人未満(9人まで)の場合には納付回数を減らすことができます。
これを住民税の納期の特例というのですが、申請により市町村長の承認を受けた場合、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。

納付期限は毎年決まっていて下記のとおりとなっております。

6月分~11月分月割額(12月10日納期限)

12月分~5月分月割額(6月10日納期限)

この特例を利用するには、住民税を納付する自治体ごとに申請・承認を受ける必要がありますので、ご利用の場合はご相談ください。