年に一度の年末調整の季節となりました。

年末調整事務をご依頼いただいているお客様におかれましては、役員及び従業員の方に
A.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
※本年分以降マイナンバーの確認が必要となりますので、そのお取り扱いにつきましては十分にご注意ください。
B.「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
(用紙が足りない場合にはコピーまたはダウンロードしてプリントしてください)
記入していただき、源泉徴収簿と合わせてお預かりさせていただきます。
当事務所で年末調整処理後、下記C~D書類を完成させて返却及び代理提出させていただきます。

年末調整関係書類<返却書類>

C.源泉徴収簿(年税額計算記載)
D.源泉徴収票
E.給与支払報告書
F.法定調書合計表
G.源泉所得税納付書

会社・事業主様におかれまして年末調整される場合には、下記説明等をご確認いただき処理してください。

1. 毎月の源泉徴収税額は所得税の仮払い

年末調整とは毎月の役員報酬や従業員給与などから差し引いた源泉徴収税額の合計額と受給者ごとに計算した所得税の年税額との過不足額を精算する事務です。
給与支払者(会社・事業主)は、法律により年末調整を行う義務がありますので確定申告と同様にご自身で計算を行い、各書面を作成して提出等を行わなければなりません。
給与所得者(給与等を貰う従業員等)は、原則として年末調整により確定申告をすることなくその年分の所得税及び復興特別所得税の納税を完了することとなりますので、給与支払者(会社・事業主)が年末調整を行わないことにより、給与所得者の税額が確定しないなどの影響も考えられます。

源泉徴収制度では毎月源泉徴収してきた税額はあくまでも所得税の仮払いであって、年間の税額合計額は、年の中途で控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に異動(変更)があったことによりそれまでの源泉徴収税額を修正されないことや、生命保険料控除等、配偶者特別控除、住宅ローン控除などが考慮されていないなどの原因により、年間給与額に対して納めなければならない税額とは一致しません。
源泉所得税が仮払いであるならば、正しい税額との差額について精算が必要となり、この計算を行うのが年末調整となります。

2. 必ず12月に年末調整を行う必要はありません

年末調整を行う時期は一般的には12月ですが、翌1月でも問題ありません。
要は12月分の源泉所得税を納付するまでに計算すればよいわけで、12月分の納付期限は翌1月10日となります。さらに受給者が10人以下で「納期限の特例届」を提出している会社・事業主におかれましては翌1月20日までとなっています。

3. 年末調整の対象となる給与等について

年末調整の対象となる給与等は、1月1日から12月31日までに支払われた給与及び賞与すべてとなります。
ただし、年末の賞与が通常の給与より先に支払われるような場合には、その賞与を本年最後に支払う給与とみなして、その賞与の支払の時に年末調整を行うことができることになっています。この場合の年末調整は、その賞与を支払う時点で、その後に支払われる12月分の通常の給与の見積額及びその見積額に対する徴収税額を含めたところで行うことになりますので、後日、その見積額等に異動が生ずることになったときは、その後に支払う通常の給与で、年末調整の再調整を行うことになります。(基通190-6)

4. 年末調整の対象となる受給者について

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しており、その年中に支払うべきことが確定した給与総額が2,000万円以下である受給者を対象に行います。
※中途就職者した受給者で、その就職前に他の給与支払者に「扶養控除等申告書」を提出して給与の支払を受けた受給者はその給与を含めた総額となります。

(1)1年を通じて勤務している受給者
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している受給者
(3)年の中途で退職した受給者のうち、
・死亡退職、
・12月受給後退職
・パートタイマーで一定の受給者

下記の受給者は年末調整不要です

・年の中途で、1年以上の予定で海外の支店などに転勤
・主たる給与の収入金額が2,000万円超
・「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」該当者
・年の中途で退職した人で、上記(3)以外
・乙欄適用者
・丙欄適用者
・非居住者
・年末調整を行う時までに「扶養控除等申告書」未提出者

5. 年末調整では医療費控除、初年度住宅ローン控除はできません

年末調整では医療費控除や初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を適用しての税額計算はできません。これらの控除の適用なしで年末調整を行った後、受給者におかれまして確定申告を行い税額の還付を受けることとなります

 

 

年末調整に関する税金の計算は京都市高城税理士事務所へご依頼ください。

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