「所得税法等の一部を改正する法律」が第190回国会において2016年3月29日に可決・成立しました。

注目の消費税の軽減税率制度は、導入によって対象品目を取り扱う業種によっては8%と10%の複数の税率が併用されることとなり、事務的な負担は増えそうです。

 また、かなり先になりますが適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入することとなりました。現状では請求書を保存することにより消費税の仕入税額控除ができていましたが、この方式適用後は記載事項に不備があると控除ができなくなるなど請求書を受け取る側にも注意が必要となってきます。

 税金のクレジットカード支払は、従来口座振替のみでありかつ税務署が変わると再度届出が必要だったので便利になるものと思います。

 詳細についてはまだ手元にありませんが概要については下記のとおりです。

概要

所得税

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除の導入

国立大学法人等の行う学生の修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入

法人税

法人税率の引下げ(現行:23.9%⇒平成28・29年度:23.4%⇒平成30年度~:23.2%)

欠損金繰越控除の控除限度額の段階的な引下げ措置(平成27年度改正)の見直し

地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率を平成29年度から引上げ

消費税

消費税の軽減税率制度の導入

平成29年4月から軽減税率制度(軽減税率は8%(うち国分6.24%))を導入

対象品目は1酒類及び外食を除く飲食料品、2新聞の定期購読料

平成33年4月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入(導入までの経過措置として税額計算の特例等を設ける)

安定的な恒久財源を確保する旨及び事業者の準備状況の検証等を行う旨を明記

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(一般物品の購入下限額の引下げ)

国際課税

各国が協調して多国籍企業情報を収集・共有するための報告制度等を構築

日台間の投資交流を促進するため、「日台民間租税取決め」の内容(配当等に係る源泉徴収税率の引下げ等)の実施に係る国内法の整備

納税環境整備

クレジットカードによる国税の納付制度の創設

マイナンバー記載の対象書類の見直し(一定の書類について記載を不要とする)

期限切れ租税特別措置の延長等

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長(2年)

特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)

旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長(1年)