平成30年10月1日より京都市では宿泊税条例が施行されます。
この条例施行にあたり、旅館業・住宅宿泊事業を営んでおられるお客様は「経営申告書」の提出が必要となります。
現在開業されているお客様、これから開業されるお客様すべて10月1日に宿泊事業を営んでいるご予定の場合には経営申告書を提出する必要があります。作成・提出につきましては当事務所で代理対応等させていただきますのでご相談ください。
この宿泊税納付につきましては事業者が毎月納付することとなっております。ただし一定要件に該当し、特例の届出の承認を受けると3か月ごと年4回の納付とすることができますので、事務負担の軽減をお考えのお客様におかれましては当事務所へご相談ください。

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