住民税の納期の特例について

住民税の「特別徴収」完全実施の徹底が通達されております。
「特別徴収」とは給与支払者が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納付する制度です。
今までは少人数の事業所などで「普通徴収」(従業員が住民税を直接払う方法)が例外的に認められてケースが見られましたが、今後は「特別徴収」が徹底されることとなっております。

毎年6月分より新年度の住民税となります。
給与支払者は、自治体より通知された住民税を従業員の給与から毎月の徴収(天引き)して預かります。
この住民税は、翌月10日までに納付する必要があります。
これを翌年5月分まで毎月12回繰り返すのですが、役員・従業員等が常時10人未満(9人まで)の場合には納付回数を減らすことができます。
これを住民税の納期の特例というのですが、申請により市町村長の承認を受けた場合、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。

納付期限は毎年決まっていて下記のとおりとなっております。

6月分~11月分月割額(12月10日納期限)

12月分~5月分月割額(6月10日納期限)

この特例を利用するには、住民税を納付する自治体ごとに申請・承認を受ける必要がありますので、ご利用の場合はご相談ください。

法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書

「源泉所得税の納期の特例」を選択されている納税者におかれましては、7月1日から12月31日まので下期分に徴収された源泉所得税について、本日(1月20日(水))が納付期限となっておりますのでご注意ください。

なお給与等の支払いがあって源泉徴収税額がない(0円)の場合におかれましても0円の納付書を税務署へ提出してください。

法定調書合計表

平成27に支払われた給与・賞与、報酬などの源泉所得税の合計額を税務署へ提出します。

その際に源泉徴収票も添付しなければならない受給者は下記のとおりです。

・年末調整をした法人の役員で、支払額が150万円を超えるもの

・弁護士、司法書士、税理士等に対する給与等は支払額が250万円を超えるもの

・年末調整をした従業員等で支払額が500万円を超えるもの

・退職等をした従業員で支払額が250万円を超えるもの

・退職等した役員で支払額が50万円を超えるもの

・支払額が2,000万円を超えて年末調整をしなかったもの

・「扶養控除等申告書」を提出せず、いわゆる乙欄又は丙欄の適用者で支払額が50万円を超えるもの

また報酬の支払調書を添付しなければならない方は下記のとおりです。

・外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金が年間50万円を超えるもの

・弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、支払額が年間5万円を超えるもの

・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、支払額が年間50万円を超えるもの

提出期限は当月末が日曜日のため2月1日(月)までとなっています。

 

給与支払報告書

給与支払報告書(源泉徴収票作成時の緑と青のページの2枚)は受給者の住所のある自治体に提出します。

源泉徴収義務のある事業主は、たとえ給与が少額で源泉徴収税額が0円であっても、給与の受給者全員分を提出しなければなりません。

・平成28年1月1日に在職している受給者はその住所地

・平成27年に退職された受給者については退職日の住所地

提出期限は当月末が日曜日のため2月1日(月)までとなっています。

医業・歯科医業の確定申告

病院・診療所経営で、平成27年分の保険請求も確定された頃かと思います

確定申告のポイントをまとめました。

1.社会保険診療報酬の所得計算の特例

概算経費

年間の社会保険診療報酬(A) 概算経費
2,500万円以下           A×72%
2,500万円超 3,000万円以下 A×70%+50万円
3,000万円超 4,000万円以下 A×62%+290万円
4,000万円超 5,000万円以下 A×57%+490万円
5,000万円超           適用なし

・2人以上の共同経営の場合は分配割合に応じて分配された額を基礎とする

・医師または歯科医師による医業、歯科医業に限定

・確定申告の際にこの概算経費を選択すると、その年分は実額経費へ変更できない

・社会保険診療報酬は源泉所得税差引前で、患者からの窓口負担額も含める。

・徴収不足の窓口負担金については不足相当額を社会保険診療報酬に含める

・処方箋作成報酬も社会保険診療報酬に含める

・医薬品仕入に関して薬品会社より受ける仕入リベートは雑収入

・仕入リベートは社会保険診療報酬の所得計算の特例と関係ない

・医療用器具や備品の除却、廃棄などの資産損失があっても別途経費とはならない

 

2.社会保険診療と自由診療の共通経費の取扱について要注意

.3.特例を適用する場合の青色申告特別控除

自由診療の所得に対してのみ青色申告特別控除額を控除できる

 

その他ご不明な点についてはご相談ください。

平成27年分 年末調整について

年に一度の年末調整の季節となりました。

年末調整事務をご依頼いただいているお客様におかれましては、役員及び従業員の方に
A.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
※本年分以降マイナンバーの確認が必要となりますので、そのお取り扱いにつきましては十分にご注意ください。
B.「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
(用紙が足りない場合にはコピーまたはダウンロードしてプリントしてください)
記入していただき、源泉徴収簿と合わせてお預かりさせていただきます。
当事務所で年末調整処理後、下記C~D書類を完成させて返却及び代理提出させていただきます。

年末調整関係書類<返却書類>

C.源泉徴収簿(年税額計算記載)
D.源泉徴収票
E.給与支払報告書
F.法定調書合計表
G.源泉所得税納付書

会社・事業主様におかれまして年末調整される場合には、下記説明等をご確認いただき処理してください。

1. 毎月の源泉徴収税額は所得税の仮払い

年末調整とは毎月の役員報酬や従業員給与などから差し引いた源泉徴収税額の合計額と受給者ごとに計算した所得税の年税額との過不足額を精算する事務です。
給与支払者(会社・事業主)は、法律により年末調整を行う義務がありますので確定申告と同様にご自身で計算を行い、各書面を作成して提出等を行わなければなりません。
給与所得者(給与等を貰う従業員等)は、原則として年末調整により確定申告をすることなくその年分の所得税及び復興特別所得税の納税を完了することとなりますので、給与支払者(会社・事業主)が年末調整を行わないことにより、給与所得者の税額が確定しないなどの影響も考えられます。

源泉徴収制度では毎月源泉徴収してきた税額はあくまでも所得税の仮払いであって、年間の税額合計額は、年の中途で控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に異動(変更)があったことによりそれまでの源泉徴収税額を修正されないことや、生命保険料控除等、配偶者特別控除、住宅ローン控除などが考慮されていないなどの原因により、年間給与額に対して納めなければならない税額とは一致しません。
源泉所得税が仮払いであるならば、正しい税額との差額について精算が必要となり、この計算を行うのが年末調整となります。

2. 必ず12月に年末調整を行う必要はありません

年末調整を行う時期は一般的には12月ですが、翌1月でも問題ありません。
要は12月分の源泉所得税を納付するまでに計算すればよいわけで、12月分の納付期限は翌1月10日となります。さらに受給者が10人以下で「納期限の特例届」を提出している会社・事業主におかれましては翌1月20日までとなっています。

3. 年末調整の対象となる給与等について

年末調整の対象となる給与等は、1月1日から12月31日までに支払われた給与及び賞与すべてとなります。
ただし、年末の賞与が通常の給与より先に支払われるような場合には、その賞与を本年最後に支払う給与とみなして、その賞与の支払の時に年末調整を行うことができることになっています。この場合の年末調整は、その賞与を支払う時点で、その後に支払われる12月分の通常の給与の見積額及びその見積額に対する徴収税額を含めたところで行うことになりますので、後日、その見積額等に異動が生ずることになったときは、その後に支払う通常の給与で、年末調整の再調整を行うことになります。(基通190-6)

4. 年末調整の対象となる受給者について

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しており、その年中に支払うべきことが確定した給与総額が2,000万円以下である受給者を対象に行います。
※中途就職者した受給者で、その就職前に他の給与支払者に「扶養控除等申告書」を提出して給与の支払を受けた受給者はその給与を含めた総額となります。

(1)1年を通じて勤務している受給者
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している受給者
(3)年の中途で退職した受給者のうち、
・死亡退職、
・12月受給後退職
・パートタイマーで一定の受給者

下記の受給者は年末調整不要です

・年の中途で、1年以上の予定で海外の支店などに転勤
・主たる給与の収入金額が2,000万円超
・「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」該当者
・年の中途で退職した人で、上記(3)以外
・乙欄適用者
・丙欄適用者
・非居住者
・年末調整を行う時までに「扶養控除等申告書」未提出者

5. 年末調整では医療費控除、初年度住宅ローン控除はできません

年末調整では医療費控除や初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を適用しての税額計算はできません。これらの控除の適用なしで年末調整を行った後、受給者におかれまして確定申告を行い税額の還付を受けることとなります

 

 

年末調整に関する税金の計算は京都市高城税理士事務所へご依頼ください。

源泉徴収簿から源泉徴収票、法定調書合計表、支払調書まで作成いたします。

所得税の限界税率について

所得税の限界税率とは、所得税の税額を計算する際に適用する税率のことで下記の区分に応じて定められています。

限界税率

ここでわかりにくいのですが所得税は累進課税のため、適用した税率が所得すべてに掛る訳ではありません。

例えば700万円の課税所得の納税者におかれましては限界税率は23%です。

このまま限界税率を掛けるだけで計算すると 700万円×23%=161万円 となります。
累進課税では単純な計算で税額を計算するのではなく下記のようになります。

700万円のうち
A 195万円までの所得について
195万円×5%=97,500円
B 330万円までの所得について
(330万円-195万円)×10%=135,000円
C 695万円までの所得について
(695万円-330万円)×20%=730,000円
D 700万円までの所得について
(700万円-695万円)×23%=11,500円

A+B+C+D=974,000円となります。

このほかに復興特別所得税(原則としてその年分の※基準所得税額の2.1%)がありますのでご留意ください。

※基準所得税額とは

基準所得税額とは課税所得から算出された税額から下記の税額控除等を差し引いた金額となります。

1.配当控除
配当所得がある(申告分離課税を選択したものなどを除きます)

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をしたり、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

3.政党等寄附金特別控除
特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある

4.認定NPO法人等寄附金特別控除
認定NPO法人等に対して支出した寄附金がある

5.公益社団法人等寄附金特別控除
一定の公益社団法人や公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人、更生保護法人に対して支出した寄附金がある

6.特定震災指定寄附金特別控除
東日本大震災に関連して、被災者支援活動に必要な資金に充てられるものとして一定の認定NPO法人等又は中央共同募金会に対して支出した寄附金がある

7.住宅耐震改修特別控除
家屋の耐震改修をした

8.住宅特定改修特別税額控除
家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

9.認定長期優良住宅新築等特別税額控除
認定長期優良住宅を新築又は新築の認定長期優良住宅を購入した

 

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