消費税10%引き上げ時期について

平成28(2016)年11月18日の臨時国会にて、消費税の税率を10%に引き上げる時期を、平成29(2017)年4月から平成31(2019)年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ税制改正法が可決・成立しました。

詳細につきましては今しばらくお待ちください。

 

平成28年分 路線価

平成28年分の路線価が公表されました。

丸太町通りの事務所前の路線価は390千円。
平成27年分は370千円でしたので5.4%上昇ということになります。

京都の路線価最高額は四条河原町の3,160千円で、
平成27年分の2,700千円から17%上昇しています。

金額は1平米あたり。

不服申立方法の変更について

課税庁(税務署等)の処分に不服があるときの申立手続きが、平成28年4月1日(以降の処分)から改正されました。納税者からの不服審査が国税不服審判所へ直接請求できるようになるとともに、その請求期間が延長されています。

従来、国税不服審判所に審査請求するためには、原則国税局や税務署に異議を申し立てが必要でした。
今後は、処分に不服があるときは、国税局長や税務署長への「再調査の請求②」と、国税不服審判所長への「審査請求②」のどちらかを納税者が選択できるようになりました。

不服申し立て期間についての改正は、従来「処分があったことを知った日」の翌日から2カ月以内の期限が、再調査の請求は3カ月以内にとひと月長くなりました。

その他不服申立については、証拠書類の閲覧範囲拡大とコピー交付制度導入が改正されています。
従来、国税当局が任意に選んで提出した書類しか納税者は閲覧できませんでしたが、審判所の担当審判官が要請して国税当局に提出させた書類も閲覧できるように改正されました。また、以前は閲覧した資料のコピーを請求することができず、納税者や代理人は審判所に出向いて証拠の記載内容を手作業で書き写す必要がありましたが、コピーの交付を受けられるように改正されています。

国税不服審判所

軽減税率等の導入について

「所得税法等の一部を改正する法律」が第190回国会において2016年3月29日に可決・成立しました。

注目の消費税の軽減税率制度は、導入によって対象品目を取り扱う業種によっては8%と10%の複数の税率が併用されることとなり、事務的な負担は増えそうです。

 また、かなり先になりますが適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入することとなりました。現状では請求書を保存することにより消費税の仕入税額控除ができていましたが、この方式適用後は記載事項に不備があると控除ができなくなるなど請求書を受け取る側にも注意が必要となってきます。

 税金のクレジットカード支払は、従来口座振替のみでありかつ税務署が変わると再度届出が必要だったので便利になるものと思います。

 詳細についてはまだ手元にありませんが概要については下記のとおりです。

概要

所得税

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除の導入

国立大学法人等の行う学生の修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入

法人税

法人税率の引下げ(現行:23.9%⇒平成28・29年度:23.4%⇒平成30年度~:23.2%)

欠損金繰越控除の控除限度額の段階的な引下げ措置(平成27年度改正)の見直し

地方法人課税の偏在是正のため、地方法人税の税率を平成29年度から引上げ

消費税

消費税の軽減税率制度の導入

平成29年4月から軽減税率制度(軽減税率は8%(うち国分6.24%))を導入

対象品目は1酒類及び外食を除く飲食料品、2新聞の定期購読料

平成33年4月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入(導入までの経過措置として税額計算の特例等を設ける)

安定的な恒久財源を確保する旨及び事業者の準備状況の検証等を行う旨を明記

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(一般物品の購入下限額の引下げ)

国際課税

各国が協調して多国籍企業情報を収集・共有するための報告制度等を構築

日台間の投資交流を促進するため、「日台民間租税取決め」の内容(配当等に係る源泉徴収税率の引下げ等)の実施に係る国内法の整備

納税環境整備

クレジットカードによる国税の納付制度の創設

マイナンバー記載の対象書類の見直し(一定の書類について記載を不要とする)

期限切れ租税特別措置の延長等

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長(2年)

特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長(2年)

旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長(1年)

平成27年分 年末調整について

年に一度の年末調整の季節となりました。

年末調整事務をご依頼いただいているお客様におかれましては、役員及び従業員の方に
A.「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
※本年分以降マイナンバーの確認が必要となりますので、そのお取り扱いにつきましては十分にご注意ください。
B.「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」
(用紙が足りない場合にはコピーまたはダウンロードしてプリントしてください)
記入していただき、源泉徴収簿と合わせてお預かりさせていただきます。
当事務所で年末調整処理後、下記C~D書類を完成させて返却及び代理提出させていただきます。

年末調整関係書類<返却書類>

C.源泉徴収簿(年税額計算記載)
D.源泉徴収票
E.給与支払報告書
F.法定調書合計表
G.源泉所得税納付書

会社・事業主様におかれまして年末調整される場合には、下記説明等をご確認いただき処理してください。

1. 毎月の源泉徴収税額は所得税の仮払い

年末調整とは毎月の役員報酬や従業員給与などから差し引いた源泉徴収税額の合計額と受給者ごとに計算した所得税の年税額との過不足額を精算する事務です。
給与支払者(会社・事業主)は、法律により年末調整を行う義務がありますので確定申告と同様にご自身で計算を行い、各書面を作成して提出等を行わなければなりません。
給与所得者(給与等を貰う従業員等)は、原則として年末調整により確定申告をすることなくその年分の所得税及び復興特別所得税の納税を完了することとなりますので、給与支払者(会社・事業主)が年末調整を行わないことにより、給与所得者の税額が確定しないなどの影響も考えられます。

源泉徴収制度では毎月源泉徴収してきた税額はあくまでも所得税の仮払いであって、年間の税額合計額は、年の中途で控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に異動(変更)があったことによりそれまでの源泉徴収税額を修正されないことや、生命保険料控除等、配偶者特別控除、住宅ローン控除などが考慮されていないなどの原因により、年間給与額に対して納めなければならない税額とは一致しません。
源泉所得税が仮払いであるならば、正しい税額との差額について精算が必要となり、この計算を行うのが年末調整となります。

2. 必ず12月に年末調整を行う必要はありません

年末調整を行う時期は一般的には12月ですが、翌1月でも問題ありません。
要は12月分の源泉所得税を納付するまでに計算すればよいわけで、12月分の納付期限は翌1月10日となります。さらに受給者が10人以下で「納期限の特例届」を提出している会社・事業主におかれましては翌1月20日までとなっています。

3. 年末調整の対象となる給与等について

年末調整の対象となる給与等は、1月1日から12月31日までに支払われた給与及び賞与すべてとなります。
ただし、年末の賞与が通常の給与より先に支払われるような場合には、その賞与を本年最後に支払う給与とみなして、その賞与の支払の時に年末調整を行うことができることになっています。この場合の年末調整は、その賞与を支払う時点で、その後に支払われる12月分の通常の給与の見積額及びその見積額に対する徴収税額を含めたところで行うことになりますので、後日、その見積額等に異動が生ずることになったときは、その後に支払う通常の給与で、年末調整の再調整を行うことになります。(基通190-6)

4. 年末調整の対象となる受給者について

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しており、その年中に支払うべきことが確定した給与総額が2,000万円以下である受給者を対象に行います。
※中途就職者した受給者で、その就職前に他の給与支払者に「扶養控除等申告書」を提出して給与の支払を受けた受給者はその給与を含めた総額となります。

(1)1年を通じて勤務している受給者
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している受給者
(3)年の中途で退職した受給者のうち、
・死亡退職、
・12月受給後退職
・パートタイマーで一定の受給者

下記の受給者は年末調整不要です

・年の中途で、1年以上の予定で海外の支店などに転勤
・主たる給与の収入金額が2,000万円超
・「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」該当者
・年の中途で退職した人で、上記(3)以外
・乙欄適用者
・丙欄適用者
・非居住者
・年末調整を行う時までに「扶養控除等申告書」未提出者

5. 年末調整では医療費控除、初年度住宅ローン控除はできません

年末調整では医療費控除や初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を適用しての税額計算はできません。これらの控除の適用なしで年末調整を行った後、受給者におかれまして確定申告を行い税額の還付を受けることとなります

 

 

年末調整に関する税金の計算は京都市高城税理士事務所へご依頼ください。

源泉徴収簿から源泉徴収票、法定調書合計表、支払調書まで作成いたします。

領収書等のスキャナ保存制度の見直しについて

 領収書や契約書、見積書や請求書と言った書類は、紙で7年間保存することが決められています。スキャナーでデータとして保存できれば、かさばる過去の書類を残しておく必要はなくなります。今までもスキャナ保存はできたのですが、要件が厳しく中小企業や個人事業者においてはとてもその手間に見合うものではありませんでした。

平成27年税制改正において、税務関係書類に係るスキャナ保存制度について見直しが行われ、平成27年9月30日以後の承認申請について適用されております。

1.対象書類
スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行:3万円未満)を廃止。
 重要書類(契約書・領収書等をいう。以下同じ。)については、適正な事務処理の実施を担保する規程の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること)をスキャナ保存に係る承認の要件とする。
(注)上記の「適正事務処理要件」とは、内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規程等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していることをいう。

2.業務処理後に保存を行う場合の要件
重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止。

3.電子署名要件
スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報の保存を要件とする。

4.大きさ情報・カラー保存要件
重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール(いわゆる「白黒」)での保存でも要件を満たすこととする。

以上のように要件は緩和されておりますが、必ず適用3か月前までに承認申請が必要となり、都合のいい時期に遡って制度を利用できませんのでご留意ください。

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