住民税の納期の特例について

住民税の「特別徴収」完全実施の徹底が通達されております。
「特別徴収」とは給与支払者が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納付する制度です。
今までは少人数の事業所などで「普通徴収」(従業員が住民税を直接払う方法)が例外的に認められてケースが見られましたが、今後は「特別徴収」が徹底されることとなっております。

毎年6月分より新年度の住民税となります。
給与支払者は、自治体より通知された住民税を従業員の給与から毎月の徴収(天引き)して預かります。
この住民税は、翌月10日までに納付する必要があります。
これを翌年5月分まで毎月12回繰り返すのですが、役員・従業員等が常時10人未満(9人まで)の場合には納付回数を減らすことができます。
これを住民税の納期の特例というのですが、申請により市町村長の承認を受けた場合、特別徴収税額の年12回の納期を年2回とすることができます。

納付期限は毎年決まっていて下記のとおりとなっております。

6月分~11月分月割額(12月10日納期限)

12月分~5月分月割額(6月10日納期限)

この特例を利用するには、住民税を納付する自治体ごとに申請・承認を受ける必要がありますので、ご利用の場合はご相談ください。

税金のクレジットカード決済について

確定申告の受付けがスタートしております。
今年から始まった専用の決済サイトを使っての税金のクレジットカード納付のお問い合わせが増えいています。

どんな税金でもOK?

所得税をはじめクレジットカードで払える税金は以下のとおりです。

・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税

ポイントやマイレージは貯まる?

カードで支払うことによりカード会社のポイントやマイレージが貯まるのでお得感がありますが、
ただし、通常のカード利用と異なり、税金とは別途手数料が必要になることにご注意ください。

手数料は?

納付税額 決済手数料(税込)
1円~10,000円 82円
10,001円~20,000円 164円
20,001円~30,000円 246円
30,001円~40,000円 328円
40,001円~50,000円 410円
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。

ちなみに税金30万円の決済では別途手数料が2,462円かかり、総額302,462円払うことになります。

分割払いもできる?

カード会社での分割払い(別途手数料あり)もできるようなので、税務署での分割納付申請よりも簡単に手続きができそうです。

カード名義は?

カード名義は問わないようです。ご家族や法人の税金を立替て決済することもできるようです。

注意点まとめ

税金のクレジット決済の注意点をまとめました。

・別途手数料がかかる

・金額を間違って決済した場合、多すぎた場合にはカード会社で取り消しできない

・納税義務者と違うカード名義でも決済できてしまう

・領収書が発行されないので、納付書の控え(領収書)を必要とする場合にはカード払いはできない

上記以外は銀行などの窓口に並ぶ手間を考えると便利な方法かと思います。

消費税10%引き上げ時期について

平成28(2016)年11月18日の臨時国会にて、消費税の税率を10%に引き上げる時期を、平成29(2017)年4月から平成31(2019)年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ税制改正法が可決・成立しました。

詳細につきましては今しばらくお待ちください。

 

平成28年分 路線価

平成28年分の路線価が公表されました。

丸太町通りの事務所前の路線価は390千円。
平成27年分は370千円でしたので5.4%上昇ということになります。

京都の路線価最高額は四条河原町の3,160千円で、
平成27年分の2,700千円から17%上昇しています。

金額は1平米あたり。

所得税の限界税率について

所得税の限界税率とは、所得税の税額を計算する際に適用する税率のことで下記の区分に応じて定められています。

限界税率

ここでわかりにくいのですが所得税は累進課税のため、適用した税率が所得すべてに掛る訳ではありません。

例えば700万円の課税所得の納税者におかれましては限界税率は23%です。

このまま限界税率を掛けるだけで計算すると 700万円×23%=161万円 となります。
累進課税では単純な計算で税額を計算するのではなく下記のようになります。

700万円のうち
A 195万円までの所得について
195万円×5%=97,500円
B 330万円までの所得について
(330万円-195万円)×10%=135,000円
C 695万円までの所得について
(695万円-330万円)×20%=730,000円
D 700万円までの所得について
(700万円-695万円)×23%=11,500円

A+B+C+D=974,000円となります。

このほかに復興特別所得税(原則としてその年分の※基準所得税額の2.1%)がありますのでご留意ください。

※基準所得税額とは

基準所得税額とは課税所得から算出された税額から下記の税額控除等を差し引いた金額となります。

1.配当控除
配当所得がある(申告分離課税を選択したものなどを除きます)

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をしたり、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

3.政党等寄附金特別控除
特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある

4.認定NPO法人等寄附金特別控除
認定NPO法人等に対して支出した寄附金がある

5.公益社団法人等寄附金特別控除
一定の公益社団法人や公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人、更生保護法人に対して支出した寄附金がある

6.特定震災指定寄附金特別控除
東日本大震災に関連して、被災者支援活動に必要な資金に充てられるものとして一定の認定NPO法人等又は中央共同募金会に対して支出した寄附金がある

7.住宅耐震改修特別控除
家屋の耐震改修をした

8.住宅特定改修特別税額控除
家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

9.認定長期優良住宅新築等特別税額控除
認定長期優良住宅を新築又は新築の認定長期優良住宅を購入した

 

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