法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書

「源泉所得税の納期の特例」を選択されている納税者におかれましては、7月1日から12月31日まので下期分に徴収された源泉所得税について、本日(1月20日(水))が納付期限となっておりますのでご注意ください。

なお給与等の支払いがあって源泉徴収税額がない(0円)の場合におかれましても0円の納付書を税務署へ提出してください。

法定調書合計表

平成27に支払われた給与・賞与、報酬などの源泉所得税の合計額を税務署へ提出します。

その際に源泉徴収票も添付しなければならない受給者は下記のとおりです。

・年末調整をした法人の役員で、支払額が150万円を超えるもの

・弁護士、司法書士、税理士等に対する給与等は支払額が250万円を超えるもの

・年末調整をした従業員等で支払額が500万円を超えるもの

・退職等をした従業員で支払額が250万円を超えるもの

・退職等した役員で支払額が50万円を超えるもの

・支払額が2,000万円を超えて年末調整をしなかったもの

・「扶養控除等申告書」を提出せず、いわゆる乙欄又は丙欄の適用者で支払額が50万円を超えるもの

また報酬の支払調書を添付しなければならない方は下記のとおりです。

・外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金が年間50万円を超えるもの

・弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、支払額が年間5万円を超えるもの

・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、支払額が年間50万円を超えるもの

提出期限は当月末が日曜日のため2月1日(月)までとなっています。

 

給与支払報告書

給与支払報告書(源泉徴収票作成時の緑と青のページの2枚)は受給者の住所のある自治体に提出します。

源泉徴収義務のある事業主は、たとえ給与が少額で源泉徴収税額が0円であっても、給与の受給者全員分を提出しなければなりません。

・平成28年1月1日に在職している受給者はその住所地

・平成27年に退職された受給者については退職日の住所地

提出期限は当月末が日曜日のため2月1日(月)までとなっています。