不服申立方法の変更について

課税庁(税務署等)の処分に不服があるときの申立手続きが、平成28年4月1日(以降の処分)から改正されました。納税者からの不服審査が国税不服審判所へ直接請求できるようになるとともに、その請求期間が延長されています。

従来、国税不服審判所に審査請求するためには、原則国税局や税務署に異議を申し立てが必要でした。
今後は、処分に不服があるときは、国税局長や税務署長への「再調査の請求②」と、国税不服審判所長への「審査請求②」のどちらかを納税者が選択できるようになりました。

不服申し立て期間についての改正は、従来「処分があったことを知った日」の翌日から2カ月以内の期限が、再調査の請求は3カ月以内にとひと月長くなりました。

その他不服申立については、証拠書類の閲覧範囲拡大とコピー交付制度導入が改正されています。
従来、国税当局が任意に選んで提出した書類しか納税者は閲覧できませんでしたが、審判所の担当審判官が要請して国税当局に提出させた書類も閲覧できるように改正されました。また、以前は閲覧した資料のコピーを請求することができず、納税者や代理人は審判所に出向いて証拠の記載内容を手作業で書き写す必要がありましたが、コピーの交付を受けられるように改正されています。

国税不服審判所