所得税の限界税率について

所得税の限界税率とは、所得税の税額を計算する際に適用する税率のことで下記の区分に応じて定められています。

限界税率

ここでわかりにくいのですが所得税は累進課税のため、適用した税率が所得すべてに掛る訳ではありません。

例えば700万円の課税所得の納税者におかれましては限界税率は23%です。

このまま限界税率を掛けるだけで計算すると 700万円×23%=161万円 となります。
累進課税では単純な計算で税額を計算するのではなく下記のようになります。

700万円のうち
A 195万円までの所得について
195万円×5%=97,500円
B 330万円までの所得について
(330万円-195万円)×10%=135,000円
C 695万円までの所得について
(695万円-330万円)×20%=730,000円
D 700万円までの所得について
(700万円-695万円)×23%=11,500円

A+B+C+D=974,000円となります。

このほかに復興特別所得税(原則としてその年分の※基準所得税額の2.1%)がありますのでご留意ください。

※基準所得税額とは

基準所得税額とは課税所得から算出された税額から下記の税額控除等を差し引いた金額となります。

1.配当控除
配当所得がある(申告分離課税を選択したものなどを除きます)

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をしたり、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

3.政党等寄附金特別控除
特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある

4.認定NPO法人等寄附金特別控除
認定NPO法人等に対して支出した寄附金がある

5.公益社団法人等寄附金特別控除
一定の公益社団法人や公益財団法人、学校法人等、社会福祉法人、更生保護法人に対して支出した寄附金がある

6.特定震災指定寄附金特別控除
東日本大震災に関連して、被災者支援活動に必要な資金に充てられるものとして一定の認定NPO法人等又は中央共同募金会に対して支出した寄附金がある

7.住宅耐震改修特別控除
家屋の耐震改修をした

8.住宅特定改修特別税額控除
家屋のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした

9.認定長期優良住宅新築等特別税額控除
認定長期優良住宅を新築又は新築の認定長期優良住宅を購入した

 

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